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設立初年度である平成14年度は、各企業の経営基盤強化、技術の高度化、ビジネスチャンスの創出など共通課題の解決に向けて、会員相互の交流を深めるともに、課題別に5つ（体質強化、交流推進、人材育成、IT導入推進、経営支援）の委員会を設置・開催し、会員企業の課題・ニーズ把握に努めた。
特に、会員相互の連携・交流を深める前提として、相互を知る必要性から会員事業所へのアンケート調査を実施し、各企業の概要等についてデータベース化を図るとともに、外部への情報発信策の一つとして、ホームページを開設し、各企業の概要に関するデータベースを公開した。
会員企業の体質強化策としては、製造業の生産管理を診断、改善について提案する「生産管理改善診断事業（長崎市の委託事業）」を実施、会員企業５社に改善提案を行ったほか、その成果について広く周知を図る成果報告会を実施した。また、営業力強化策の一つとして将来的に展示会、見本市等の開催を視野に入れた「モノづくり総合展２００２」等視察見学会を実施した。
産学官連携の推進に関しては、幹事会メンバーにより学側のネットワークである大学等間ネットワークとの意見交換会を実施、産学連携のあり方について意見交換を行ったほか、平成１５年３月に設立された長崎県産学官連携推進機構の設立に協力した。
他地区企業との交流の促進については、（社）宮崎県工業会会員との交流の契機作りとして、宮崎県工業会等視察事業を実施し、意見交換を行ったほか、同会会員企業の視察を実施した。
人材育成に関しては、地域製造業が抱える人材育成に関する課題の抽出を行いつつ、「長崎県産業人材確保対策会議」への協力を行ったほか、経営支援策の一環として、経営手法に関する勉強会、助成金制度に関する説明会等を実施した。
製造業へのIT導入促進に関しては、長崎市の委託事業として「経営者IT研修事業」を実施、製造業へのIT導入・活用に関する啓発を行ったほか、会員企業に対するITの普及についての取り組みも行った。
具体的事業経過等については以下のとおり。 |
